配当金や株主優待、権利確定日まわりでよく出てくる用語をまとめました。気になる用語をタップすると該当箇所にジャンプします。
「配当利回りとは？」「権利付最終売買日とは？」など、高配当株投資でつまずきやすい用語を1ページに整理しています。実際のランキングを見ながら用語を調べたい場合は、今月の配当ランキングや全銘柄検索ツールもあわせてご活用ください。
株価に対して、1年間でどれくらいの配当金がもらえるかを示す割合です。「年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算します。数値が高いほど、投資額に対する配当のリターンが大きいことを意味します。
会社が稼いだ利益（純利益）のうち、どれくらいの割合を配当金として株主に還元しているかを示す指標です。「配当金総額 ÷ 純利益 × 100」で計算します。高すぎる配当性向は、業績悪化時に減配リスクが高まる点に注意が必要です。
↑ 目次に戻る株式の配当金によって得た所得のことです。原則として20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）が源泉徴収されますが、確定申告で総合課税や申告分離課税を選ぶことも可能です。
↑ 目次に戻る配当所得について確定申告（総合課税）を行う場合に、一定の金額を所得税額・住民税額から差し引ける制度です。課税所得金額によって控除率が変わり、他の所得と合算されるため人によって有利・不利が異なります。
↑ 目次に戻る企業が株主に対して、自社製品やサービス、金券、クオカードなどを贈る制度です。日本独自の制度で、配当金とあわせて個人投資家に人気があります。優待内容は保有株数や継続保有期間によって変わることもあります。
↑ 目次に戻る権利確定日に株主名簿に載るために、この日までに株を買っておく必要がある最終取引日です。現在の株式受渡ルール（T+2）では、権利確定日の2営業日前にあたります。この日を1日でも過ぎて買うと、その月の権利はもらえません。
↑ 目次に戻る権利付最終売買日に「現物買い」と「信用売り（空売り）」を同数量ずつ行い、権利落ち日以降に両方を決済することで、株価変動のリスクを抑えながら株主優待・配当の権利だけを得ようとする手法です。証券会社への貸株料などのコストがかかる点に注意が必要です。
↑ 目次に戻る配当金や優待など、株を保有し続けることで得られる継続的な利益を「インカムゲイン」、株を売却して得られる値上がり益を「キャピタルゲイン」といいます。高配当株投資は主にインカムゲインを重視する投資スタイルです。
↑ 目次に戻る株価が1株当たり利益（EPS）の何倍まで買われているかを示す指標です。「株価 ÷ 1株当たり利益」で計算し、数値が低いほど利益に対して株価が割安と判断されやすくなります（業種によって適正水準は異なります）。
↑ 目次に戻る株価が1株当たり純資産（BPS）の何倍まで買われているかを示す指標です。「株価 ÷ 1株当たり純資産」で計算し、PBR1倍が理論上の解散価値の目安とされます。1倍を下回ると株価が割安と見られることがあります。
↑ 目次に戻る東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄で構成される、日本を代表する株価指数です。「日経平均株価」とも呼ばれ、日本市場全体の値動きを表す指標としてよく使われます。
↑ 目次に戻る東京証券取引所の市場区分です。プライム市場は多くの機関投資家の投資対象になる規模・流動性を備えた企業向け、スタンダード市場は一定の基準を満たす中核企業向け、グロース市場は高い成長可能性を持つ新興企業向けの市場です。
↑ 目次に戻る個人投資家のための税制優遇制度です。NISA口座内で得た配当金・値上がり益には税金がかかりません（通常は約20%課税）。2024年から始まった新NISAでは非課税保有期間が無期限化され、より長期の高配当株投資と相性が良い制度になっています。
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